【提言】経済法の再構築 ーコロナ危機を契機としてー

田村次朗

振り返れば、2020年2月頃、新型コロナウィルスは、対岸の火事に過ぎなかった。しかし、いまや、このウィルス対策は、日本だけでなく、世界全体を巻き込むパンデミックになってしまった。おそらく、私達は、パンデミック前の世界を取り戻すことはできない。今、まさに新しい秩序、混乱が私達を待っているのである。

ところで、私は経済法、国際経済法の研究者である。この経済法、名称とは裏腹に、今、経済法といえば、独占禁止法に代表される競争法・競争政策を研究するものとなってしまった。そのためか、今回、政府の緊急事態宣言における経済対策では、経済法の影は非常に薄い。政府としては、いま、競争政策などといっている場合ではない、ということなのだろう。

ただし、本来、経済法とは、競争法の研究だけでなく、経済と国家の関係、自由経済における法・制度の役割も研究対象とすべき分野である。確かに、グローバル経済が順調なときには、競争政策こそ、経済と国家の関係を考える上で最も重要な研究対象だったといえる。しかし、他方で危機的状況下において、秩序あるリスクマネジメントをどのように実現すべきか、という視点もまた、経済法が提供すべき視点だったのではないかと思うのである。

そこで、この問題について、遅ればせながら、私は取り組んでいきたいと考えている。極限状態であるからこそ、そこには将来に禍根を残さないような適切な経済政策、そしてそれを支える法的な枠組みが求められる。この点、クライシスに直面すると、眼前の問題に対する対処療法を取らざるを得ない。ただし、対処療法であるからといって、政策担当者の思いつきによる打ち手であってはならない。対処療法にも、一定のディシプリンが必要なのだ。このような視点に立脚して、危機管理、すなわちクライシス・マネジメントにおける経済法の役割を提案したいと考えている。

2020年5月16日掲載