田村次朗プロフィール

 【略歴】

氏名:​田村 次朗 (Tamura Jiro)

現職:​慶應義塾大学法学部 教授

   ホワイト&ケース法律事務所特別顧問(弁護士)

   ハーバード国際交渉学プログラム・インターナショナル・アカデミック・アドバイザー

   交渉学協会 理事長

   日本説得交渉学会 会長

   社会実学研究所 所長

専門:経済法(独占禁止法)、国際経済法(GATT/WTO)、交渉学、リーダーシップ教育


 【学歴・経歴】

1981年 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

1985年 ハーバード・ロー・スクール修士課程 修了. (フルブライト奨学金)

1987年 慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程

     慶應義塾大学法学部 専任講師 ​

     第3回横田正俊記念賞(経済法分野の若手研究者賞)

1991年 ​アメリカ企業公共政策研究所(AEI)

     ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員 事務所客員研究員(~1993年)

1992年 ジョージタウン大学ロー・スクール客員教授兼任教授

1995年 慶應義塾大学総合政策学部 教授

1997年 慶應義塾大学法学部 教授

1999年 慶應義塾外国語学校 校長

2000年 慶應義塾大学丸の内シティキャンパス交渉学講師兼任

2009年 慶應義塾大学福澤諭吉記念文明塾 プログラムコーディネーター

     世界経済フォーラム(ダボス会議)「交渉と紛争解決」委員会委員

2010年 ハーバード国際交渉学プログラム・インターナショナル・アカデミック・アドバイザー

2015年 交渉学協会 理事長

2016年 リーダーシップ基礎(慶應寄付講座開講)

2018年 社会実学研究所 所長

2019年 日本説得交渉学会 会長


 【主要著書】

『交渉の戦略』ダイヤモンド社、2004年

『WTOガイドブック第2版』弘文堂、2006年

『企業のコンプライアンスと独占禁止法』(共著)商事法務2006年

『法と経済学』(共著)、東京大学出版会、2007年

『ビジュアル解説 交渉学入門』(共著)、日本経済新聞出版社、2010年

『独占禁止法 第4版』(共著)弘文堂 2013年

『交渉学入門 ハーバード×慶應流』中央公論新社(中公新書ラクレ)、2014年

『戦略的交渉入門』(共著)、日本経済新聞出版社(日経文庫)、2014年

『16歳からの交渉力』、実務教育出版、2015年


                           令和2年2月13日現在




田村次朗

振り返れば、2020年2月頃、新型コロナウィルスは、対岸の火事に過ぎなかった。しかし、いまや、このウィルス対策は、日本だけでなく、世界全体を巻き込むパンデミックになってしまった。おそらく、私達は、パンデミック前の世界を取り戻すことはできない。今、まさに新しい秩序、混乱が私達を待っているのである。

ところで、私は経済法、国際経済法の研究者である。この経済法、名称とは裏腹に、今、経済法といえば、独占禁止法に代表される競争法・競争政策を研究するものとなってしまった。そのためか、今回、政府の緊急事態宣言における経済対策では、経済法の影は非常に薄い。政府としては、いま、競争政策などといっている場合ではない、ということなのだろう。

ただし、本来、経済法とは、競争法の研究だけでなく、経済と国家の関係、自由経済における法・制度の役割も研究対象とすべき分野である。確かに、グローバル経済が順調なときには、競争政策こそ、経済と国家の関係を考える上で最も重要な研究対象だったといえる。しかし、他方で危機的状況下において、秩序あるリスクマネジメントをどのように実現すべきか、という視点もまた、経済法が提供すべき視点だったのではないかと思うのである。

そこで、この問題について、遅ればせながら、私は取り組んでいきたいと考えている。極限状態であるからこそ、そこには将来に禍根を残さないような適切な経済政策、そしてそれを支える法的な枠組みが求められる。この点、クライシスに直面すると、眼前の問題に対する対処療法を取らざるを得ない。ただし、対処療法であるからといって、政策担当者の思いつきによる打ち手であってはならない。対処療法にも、一定のディシプリンが必要なのだ。このような視点に立脚して、危機管理、すなわちクライシス・マネジメントにおける経済法の役割を提案したいと考えている。

2020年5月16日掲載

先日、第5回高校生国際シンポジウム(https://www.glocal-academy.or.jp/symposium)が鹿児島で行われ、「これからの社会に向けた教育と実践 -交渉学のすすめ-」と題して田村先生が基調講演をされました。

このシンポジウムは、全国各地域から非常に多くの優秀な高校生が集まり、社会課題に対する研究成果を発表する場です。

田村先生はご講演の中で、自らの学生時代を振り返り、唯一の正解を求める従来型の教育から、ソフトスキルを生かしながら問題解決ができる人材育成へとシフトしていくべきであるという必要性を論じられました。

また、部活動の例を織り交ぜることで、高校生の皆さんから多くの共感を得ることができました。

2019年11月2日(土)に、田村先生が会長を務めておられる

日本説得交渉学会の研究大会が開催されます。

また、学会研究大会に加えてハーバード大学教育大学院ロバート・キーガン教授講演会も

同時開催されます。

皆様のご参加をお待ちしております。


〜田村先生からのメッセージ〜

「現在は小さな学会ですが、できるだけ活性化を図っていきたいと思い、

 今後は実務家の方に積極的に参加していただきたいと考えています。

 皆さんのご参加をお待ちしています。」


【当日のスケジュール】

★15時10分〜18時20分 <日本説得交渉学会研究大会>  

第1部)15時10分〜17時10分 研究発表

第2部)17時20分〜18時20分 

 パネルディスカッション:

 「リーダーシップ基礎教育への挑戦」

 パネリスト: 

 ・慶應義塾大学法学部 田村次朗先生

 ・東京富士大学経営学部学部長・教授 隅田浩司先生

 ・NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン副代表理事 松澤桂子先生

★19時〜20時30分 

<ハーバード大学教育大学院ロバート・キーガン教授講演会 (日本語解説付き)>

「成人発達理論とリーダーシップ開発におけるその意義」

研究大会、講演会どちらかのご参加も可能です。

(申し込みフォームよりお申し込みください)

大変貴重な機会ですので、

ぜひ皆様お誘い合わせの上、ご来場ください。

<お申し込み>

フォームへのご記入をお願いいたします。

※大会参加費等のご案内もございます。ご一読されてからお申込みくださいますようお願いいたします。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>

settokukousyougakkai@gmail.com

日本説得交渉学会

事務局 田上 由紀子/橋本 可奈子

7月13日(土)に

田村先生が本年度より会長を務める

日本説得交渉学会の講演会が行われました。


講演者には、

田村ゼミOBであり、

サイバーセキュリティに関する

最先端のビジネスを行われている石原紀彦様

(株式会社バルクホールディングス代表取締役社長)

田村先生と共に

リーダーシップ開発の研究・指導をされている

リーダーシップ学の権威である渡邊竜介先生

(サンディエゴ大学講師)

のお二方をお呼びしました。

お二人の専門分野と交渉学が融合し、

実学が実践された非常に有意義な講演会となりました。


〜次回、学会のイベントは、

 11月2日(土)の研究大会です 〜


近日中に詳細のご案内をさせていただきますが、

こちらも貴重なお話が聞けるチャンスですので

ぜひご予定に入れておいていただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。


<本学会に関するお問い合わせ>

settokukousyougakkai@gmail.com 

日本説得交渉学会会長 田村 次朗

 事務局 田上由紀子/橋本可奈子

田村先生の出演した、本日夜20:00〜放送されたNHKニュースのネット動画がHPに掲載されました。
(先頭から5分後。米国トランプ大統領の日米間通商交渉についてのニュースです。)


※番組を見るには以下のNHK world TVのアプリダウンロードが必要な場合がございます。(こちらはアップル版)
NHK WORLD TV by NHK (Japan Broadcasting Corporation)

※こちらダウンロードした後に、
サイト内のNewsroomという番組名を探していただければ見ることができます。

29期 野嶋